e離島住民の失業給付
- 2015.11.19
- 情勢/社会
公明新聞：2015年11月19日（木）付
本土へ出向かずにOK
東京、鹿児島 テレビ会議で手続き完了
公明、一人の声を実現
公明党の推進で、離島住民に行政窓口が一歩近づいた―。東京都と鹿児島県の離島、計10町村で住民が雇用保険の失業給付を受ける際、10月から試験的にテレビ会議システムを活用して離島と本土（本島）のハローワークをつなぎ、受給資格決定の手続きができるようになった。このうち、東京都の離島を管轄する「ハローワーク飯田橋」では、これまでに23人が利用。同ハローワークの坂口敏夫職業相談部長は「電話と同じように話せて、さらに相手の顔を見ながら相談に応じることもできる」とメリットを指摘している。
テレビ会議システムの活用は、離島住民が手続きのために本土（本島）のハローワークまで飛行機やフェリーで移動する負担の軽減が目的。一部の離島などの遠隔地では、失業給付の受給資格決定後の失業認定手続きを市町村が取り次ぐことが認められているものの、受給資格決定には、再就職の相談に応じることが前提となるなどの理由から管轄のハローワークへ住民が直接出向くことになっている。このため厚生労働省は、テレビ画面を通じた本人確認や必要書類の記入漏れがないかなどのチェックが可能となるテレビ会議システムを試験的に活用することとした。
今回の取り組みは、東京都の八丈町、大島町、三宅村と、鹿児島県の与論町、知名町、和泊町、喜界町、瀬戸内町、屋久島町、三島村で実施。その結果を検証した後に、厚労省は今後、対象地域の拡大などを検討することとしている。公明党離島振興対策本部の遠山清彦本部長（衆院議員）は「離島振興に向けて、全力で進めたい」と述べている。
このテレビ会議システムの活用は、公明議員に寄せられた一人の声がきっかけとなった。神奈川県横須賀市に住む男性から、「屋久島に移住している娘が失業給付の受給手続きを行えなくて困っている」と相談を受けた公明党の浜田昌良参院議員が、長沢広明参院議員と連携して取り組んだ。2014年10月の参院厚労委員会で長沢氏が改善を求めたのに対して、山本香苗厚労副大臣（当時、公明党）が「具体的に検討する」と答えていた。
テレビ会議システムの活用が実現したことを受けて、前述の男性は「公明党に相談したらすぐに動いてくれた」と声を弾ませていた。
