e育児・介護の支援拡充
- 2015.11.19
- 情勢/社会
公明新聞：2015年11月19日（木）付
政府への提言案検討
党総活躍本部
公明党1億総活躍推進本部（本部長＝石田祝稔政務調査会長）は18日、衆院第1議員会館で会合を開き、1億総活躍社会の実現に向けて政府が今月末に策定する育児・介護支援に特化した緊急対策について、党の提言を取りまとめて政府に申し入れる方針を確認し、提言案を議論した。
提言案では、1億総活躍社会を「一人ひとりが輝き活躍できる社会」「すべての人が自己実現できる社会」と位置付けた。その上で、政府の取り組みは、公明党が推進してきた子育て支援や介護などの政策を加速させるチャンスだとして、（1）希望を生み出す強い経済（2）夢を紡ぐ子育て支援（3）安心につながる社会保障―の実現を求めている。
具体的には、公明党が設置を進めた「地方版政労使会議」を積極的に活用して賃上げや働き方改革を進め、結婚・妊娠・出産・子育て支援の強化、介護休業制度見直しや人材確保を含めた介護基盤整備の充実などを提言している。
出席者からは育児休業取得や、ひとり親支援、児童虐待対策などで意見が出た。
