e軽減税率、品目は明確に
- 2015.11.19
- 情勢/経済
公明新聞：2015年11月19日（木）付
与党検討委が確認 商品管理の課題を議論
自民、公明両党は18日、衆院第2議員会館で与党税制協議会の「消費税軽減税率制度検討委員会」を開き、軽減税率を実施する際の事業者の商品管理について、店頭や業者間取引などで各商品の税率を区別する課題の説明を財務省から聞き、議論した。
席上、財務省は、軽減税率の導入で消費税率が複数になった場合に事業者側が必要となるレジや受発注などのシステム改修について、概要を説明。事業者が取り扱う商品数は、コンビニで数千、スーパーで数万、百貨店で約10万に上り、商品データベースに各商品の適用税率を登録する必要があることなどを指摘した。
これを受けて、自公両党は、2017年4月から確実に軽減税率を導入するため、商品管理の準備を円滑に進める観点で「与党としてまず（線引きが）明確な対象品目を決定し、早い時期に明示しなければならない」との認識を確認した。
また、事業者の納税事務に関して、自民・宮沢洋一、公明・斉藤鉄夫の両税制調査会長が、導入当初に用いる簡素な経理方式のたたき台を来週にも提示する考えを表明。同検討委で今後、納税事務や商品管理について、事業者団体などから意見を聞く方針を確認した。
