e住民へ配慮した改定を
- 2015.11.20
- 情勢/社会
公明新聞：2015年11月20日（金）付
自治協から党国交部会 UR家賃でヒアリング
公明党国土交通部会（樋口尚也部会長＝衆院議員）は19日、衆院第2議員会館で、都市再生機構（UR）が検討している公団住宅の家賃改定ルール見直しについて、全国公団住宅自治会協議会からヒアリングを行った。国土交通省の由木文彦住宅局長と、URの伊藤治理事らも同席した。
URは、2013年に閣議決定された「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」に基づき、改定周期の短縮など公団住宅の家賃改定ルールの見直しを検討しており、今年12月下旬に正式決定する。
席上、同自治協側は、「公団住宅は居住者の高齢化が進み、年金世帯が増えている。公団自治協が実施した調査でも家賃負担が重いと答えている世帯は約72％に及んだ」と強調。今後も居住者が公団住宅に安心して住み続けられるよう十分な配慮を求めた。樋口部会長は「意見をしっかり受け止める」と述べた。
