eTPPを飛躍の契機に
- 2015.11.24
- 情勢/経済
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公明新聞：2015年11月21日（土）付
農林水産業に安心と希望
中小企業などの海外展開、競争力を強化
公明が総合対策で提言
AC公明党TPP総合対策本部の井上義久総合本部長（幹事長）と石田祝稔本部長（政務調査会長）らは20日、首相官邸を訪れ、環太平洋連携協定（TPP）の大筋合意を受けた国内対策として、農林水産業の振興や国内企業の海外展開支援などを求める提言を菅義偉官房長官に手渡した。井上総合本部長は「攻めるべきところは攻め、守るべきところは守るということで提言をまとめた」と述べ、政府の対策に反映させるよう要請。菅官房長官は「しっかり取り入れたい」と応じた。
提言は、政府が近く策定する「総合的なTPP関連政策大綱」に対する公明党の考えを取りまとめたもの。巨大な自由貿易圏が誕生するTPPのメリットを最大限に生かす観点から、海外展開をめざす中堅・中小企業に対する総合的な支援をはじめ、放送コンテンツや農水産物、酒類を軸とする「日本ブランド」の輸出戦略展開などを提案。国内産業の国際競争力の強化に向けては、幅広い分野での生産性向上の促進などを掲げた。
一方、安価な外国産品との競争が懸念される農林水産業では、「将来にわたり、国民に安全で高品質な食料を供給するとともに、中山間地域・離島などを含む豊かな農山漁村を維持・発展させていくためには振興が必要」と強調。「安心と希望を持てる政策」として、生産者の不安を解消し再生産を確実なものにする経営安定化への対策とともに、生産者の所得増大に向けた競争力・体質強化策などを展開するとした【主な内容は別掲】
また、知的財産関連では、アニメ愛好家などによる二次創作への影響にも留意した著作権侵害罪の一部「非親告罪化」（被害者の告訴がなくても検察が訴追できるようにする）、食の安全に関しては、輸入食品の適切な監視・指導の徹底に必要な体制整備などを求めた。
席上、井上総合本部長は、「TPPをチャンスとして生かしていかなければならない」と述べ、国内産業が大きく飛躍する契機としていく必要性を強調。その上で、提言の取りまとめに当たり、各地の農業者の声を聞き、実態調査したことに触れ、「特に農業で守るべきところは守らなければならない。農業は国の基であり、しっかり守ることが、地域やわが国を守ることになる」と力説した。菅官房長官は「政府の立場もまったく一緒だ。提言の観点でしっかり対応したい」と応じた。
終了後、石田本部長は記者団に対し「国内対策はこれが始まりであり、今回の提言は第1弾だ」と述べ、引き続き生産者の意見聴取や影響の精査などを行い、さらなる提言の取りまとめを検討する考えを示した。
