e公明、TPP総合対策を政府に提言
- 2015.11.24
- 情勢/経済
公明新聞：2015年11月22日（日）付
安心と希望の農林水産業に。中小企業の海外展開を支援
日米など12カ国が参加する環太平洋連携協定（TPP）は、アジア太平洋地域で巨大な自由貿易圏が誕生することで、国内企業の海外展開が促進されることなどが期待されています。一方、関税の撤廃などにより安価な外国産品との競争にさらされる農林漁業者などには不安を抱いている人が少なくありません。
そこで公明党は20日に、TPPの大筋合意を受けた国内対策として、農林水産業の振興や国内企業の海外展開支援などを求める提言を菅義偉官房長官に手渡しました。提言は、全国各地の農業者との意見交換や実態調査を踏まえたもので、政府が近く取りまとめる「総合的なTPP関連政策大綱」に反映させるよう求めました。
具体的には、農業者の不安を解消し、再生産を確実なものにする経営安定対策に関して、TPPによるコメの輸入量相当分を政府が備蓄米として買い入れることを要請。肉用牛や豚の生産農家を対象に、赤字の8割を補てんする経営安定対策事業を法制化し、補てん率を9割に引き上げるよう求めました。
また、生産者の所得増大に向けた農業の競争力強化をめざす観点から、地域ぐるみで酪農家や畜産農家の収益向上を図る「畜産クラスター」の拡充や要件の見直しなどを訴えました。
一方、TPPのメリットを最大限に生かすべきだとして、海外展開をめざす中堅・中小企業に対する総合的な支援をはじめ、放送コンテンツや「日本ブランド」の輸出戦略展開などを提案しました。
公明党は、引き続き生産者の意見聴取や影響の精査などを行い、さらなる提言の取りまとめを検討する方針です。
