e核廃絶へ日本主導の新決議
- 2015.11.24
- 情勢/国際
公明新聞：2015年11月23日（月）付
被爆70年 国連総会で採択へ
公明の要請反映 広島と長崎訪問を奨励
米ニューヨークで開かれている国連総会では、第1委員会（軍縮・国際安全保障）で今月2日（現地時間）、核兵器の廃絶に向けて全ての国が新たな決意の下で共同行動を取るよう求める日本主導の新決議を、加盟国の8割を超える156カ国の賛成で採択しました。
決議は、今年が広島と長崎への原爆投下から70年に当たると明記し、核兵器の使用による壊滅的で非人道的な結末に「深い懸念」を表明。「指導者や若者らの被爆地訪問」など、核兵器の非人道的影響に関する認識を高める努力を奨励しています。
さらに、今春の核拡散防止条約（NPT）再検討会議で最終合意に至らなかったことを遺憾とし、会議での議論に適切な注意を払うよう求めています。
核廃絶をめざす公明党は7月の参院平和安全法制特別委員会で谷合正明氏が、「核廃絶の決意のメッセージを」と力説。安倍晋三首相が国連総会での新決議案提出を表明していました。
さらに、党核廃絶推進委員会（浜田昌良座長＝参院議員）がNGOなどを招いて10月に開いた会合では、新決議案について、「被爆地訪問を呼び掛けてほしい」「NPT再検討会議の議論を今後に生かすよう盛り込むべき」といった意見が出され、同委員会顧問の斉藤鉄夫幹事長代行が「声を現地へ伝えてほしい」と政府に要請していました。
決議は12月初旬に国連総会の本会議で採択される予定です。
