eマイナンバー利用しやすく
- 2015.11.24
- 情勢/社会
公明新聞：2015年11月23日（月）付
公明が国民目線で推進
音声コードや点字表記 障がい者に配慮
番号通知カードや「個人番号カード」（来年1月から希望者に無料発行されるICカード）の交付申請書が入っている簡易書留の封筒には、視覚障がい者が書類が届いたことが分かるように「マイナンバーつうち」という点字加工が施されています。
また、交付申請書の下部には、携帯電話やスマートフォン、専用装置で読み取ることができる音声コードが印刷【写真】されており、マイナンバーに関する簡単な案内を聞くことができます。
一方、「個人番号カード」については、申請時に申し出れば名前（カナ）が点字で表記されます。ただ、個人番号と住所は点字で表記されません。このため個人番号カードに貼るための番号と住所の点字シールを各市町村が発行する予定です。
さらに、このほど、性同一性障がいの方に配慮した措置も、党性同一性障がいに関するプロジェクトチーム座長の谷合正明参院議員がけん引役となって実現しました。
問い合わせ電話を無料化
11月2日からマイナンバー制度の問い合わせや相談を無料で受け付ける総合フリーダイヤルが開設されています。
従来のコールセンターは、混雑でなかなかつながらない上、固定電話からかけると1分間当たり10円（全国一律）の通話料金がかかっていました。
こうした状況について、利用者が公明党の国会議員に相談。この話を聞いた山口那津男代表は、10月21日に開かれた政府・与党連絡会議で、問い合わせ電話の無料化を安倍晋三首相に直接要望し、無料ダイヤルの早期開設につながりました。
【マイナンバー総合フリーダイヤル】電話：0120-95-0178
住所地以外の受取り可能
公明党は、通知カードや交付申請書をやむを得ない理由で住民票のある住所地で受け取れない人を対象に、申請をすれば登録した居所地で書類を受け取れる特例措置の実施も後押ししました。
対象は東日本大震災の被災者のほか、ドメスティックバイオレンス（DV＝配偶者や恋人などからの暴力）やストーカー、児童虐待の被害者らです。
総務省は、特例申請は、期限の9月25日時点で26万4379件に上ったと発表。その後、期限までに申請できなかった人や、新たに避難を余儀なくされた人についても申請を受け付けました。
不安の払拭に全力
党マイナンバー制度推進本部事務局長
高木美智代衆院議員
マイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を向上させるだけでなく、公正・公平な税と社会保障制度の実現をめざすものです。しかし、国民に対する周知はまだ十分とは言えず、個人情報の管理に関する懸念の払拭も求められています。こうした課題一つ一つに対して政府は万全な対策を行うべきです。
情報漏れ対策としては、公明党の主張で来年1月に監視・監督機関「個人情報保護委員会」が新設されます。高齢者や障がい者などへの配慮も含め、同制度の円滑実施に向け引き続き全力で取り組んでいきます。
