e経営・所得安定に全力
- 2015.11.24
- 情勢/経済
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公明新聞：2015年11月24日（火）付
TPP対策 農業関係者の声聞く
宮城県内で横山氏ら
公明党の横山信一参院議員は23日、宮城県内を訪れ、大筋合意した環太平洋連携協定（TPP）の影響などについて農業関係者と意見交換した。
まず横山氏らは色麻町で地元農家らと懇談。席上、「コメの価格を上げてほしい」「収入が安定しないから、若い人が就農したくてもできない」との窮状を訴える意見が相次いだ。このほか風評被害や販路拡大に対する具体策を求める声が上がった。一行はこの後、同町でネギを生産する佐々木俊郎さんの畑へ赴き、生産状況などを視察した。
続いて加美町では、大崎森林組合の猪股榮幸組合長、県酪農農業協同組合の一條光組合長と相次いで面会し、意見を交わした。
視察を終え、横山氏は「TPPに対する不安払拭には農家の経営と所得の安定、後継者対策が不可欠であることをあらためて確認できた。農作物の市場価格が下落した際に農家の収入減少を補う『収入保険』制度の導入を進め、若い人が就農しやすい環境整備にも全力で取り組む」と語った。
視察に先立ち、大衡村の萩原達雄村長、行政区長らからTPPや軽減税率をめぐって意見を聴取。萩原村長は「村の豊かな田園を守ってほしい」と述べた。
視察には庄子賢一、横山昇の両県議と、伊藤勝・大和町議、一條寛・加美町議が同行した。
