e税制議論がスタート
- 2015.11.25
- 情勢/経済
公明新聞：2015年11月25日（水）付
党税調 来月の「与党大綱」策定へ
公明党税制調査会（会長＝斉藤鉄夫幹事長代行）は24日、衆院第2議員会館で総会を開き、2016年度与党税制改正大綱の取りまとめに向け、すでに先行して検討されている消費税の軽減税率以外の分野に関し、本格的な議論を開始した。
冒頭、山口那津男代表は、自公連立政権が取り組む経済再生をさらに進める上で、「どう税制を活用していくかは極めて重要な課題だ」と述べ、党税調として多角的に議論を深めていく考えを表明。斉藤税調会長は、12月10日前後に開く与党税制協議会での与党税制改正大綱の決定をめざし、党内や与党間での検討を進めるとした。
会合では、検討の前提となる状況認識を確認するため、政府と日本銀行から最近の経済・金融情勢や国と地方の財政状況・税収動向などについて説明を受けた。
