e一人ひとりが輝く社会に
- 2015.11.25
- 情勢/社会
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公明新聞：2015年11月25日（水）付
育児・介護と仕事を両立
党総活躍推進本部が首相に提言
公明党1億総活躍推進本部（本部長＝石田祝稔政務調査会長）は24日、首相官邸で安倍晋三首相に対し、政府が今週中にも策定する1億総活躍社会実現への緊急対策についての政策提言「一人ひとりが輝き活躍できる社会の実現に向けて」を手渡した。
主な政策
働き方改革 「地方版政労使会議」を活用
子育て支援 事業所内保育所などを充実
ひとり親家庭 児童扶養手当の機能を強化
介護離職ゼロ 人材確保、休業制度見直し
提言では、1億総活躍社会を「一人ひとりが輝き活躍できる社会」「すべての人が自己実現できる社会」と位置付けた上で、政府の目標である「新3本の矢」で子育て支援や介護が掲げられたのは、公明党が長年取り組んできた政策を加速化させるチャンスだとして、19項目の政策を挙げた。
具体的には、公明党が設置を進めた「地方版政労使会議」を活用した賃上げの環境づくりや働き方、休み方改革を進めることを提案。育児と仕事の両立支援としては、事業所内保育所など多様な保育の拡充や男性の育児休業取得促進策の充実を求めた。妊娠期からの切れ目のない支援を行う「子育て世代包括支援センター」の全国展開、出会いの場づくりなどの結婚支援も盛り込んだ。
また、ひとり親家庭の支援として、児童扶養手当の機能強化や親の就労支援、子どもの学習支援の拡充などを要請した。このほかマタニティー・ハラスメントや児童虐待防止策の充実、子どもの医療などへの総合的な対策を挙げ、幼児教育無償化や返済に配慮した奨学金制度の充実、体験学習拡充など教育環境整備も訴えた。
一方、介護基盤の充実強化のために、介護離職ゼロだけではなく、介護人材の離職防止が重要だと指摘し、介護従事者の待遇改善策や再就職支援、養成・定着支援に取り組むべきだとした。介護休業に関しても給付率を引き上げ、分割取得ができるようにすることなどを求めている。
このほか、来春に政府がまとめる「1億総活躍プラン」に取り入れるべき考え方として、（1）育児をしながら働く人や保育・介護サービスを利用する人の視点に立つ（2）難病患者や障がい者、ひとり親家庭など配慮が必要な人の活躍に光を当てる（3）地方創生の方向性を示した「まち・ひと・しごと創生基本方針」との相乗効果―を挙げた。
席上、石田本部長らは、提言内容を説明した上で、「来春のプラン策定に向け、引き続き議論を進めていきたい」と述べた。
安倍首相は提言に感謝の意を表明し、「実現に向けて、しっかり取り組んでいく」と応じた。
