e研究開発 投資目標の明記を
- 2015.11.26
- 情勢/社会
公明新聞：2015年11月26日（木）付
担当相に公明 科学技術基本計画で訴え
公明党の内閣部会（佐藤茂樹部会長＝衆院議員）、文部科学部会（浮島智子部会長＝同）、科学技術委員会（伊藤渉委員長＝同）は25日、内閣府で島尻安伊子科学技術担当相に対し、2016年度から5年間の「第5期科学技術基本計画」に政府研究開発投資の目標を明記するよう求める決議を申し入れた。
決議では、これまでの4期にわたる基本計画策定で日本が「世界トップクラスの科学技術水準を達成するとともに、画期的な成果を数多く生み出してきた」として、「自然科学系では今世紀世界第2位となるノーベル賞受賞者の輩出が、わが国の科学技術水準の高さを物語っている」と強調。
一方、近年では新興国の急速な台頭で日本の論文数などが相対的に低下傾向にあり、米国など他の先進国と比べても「政府の負担する研究開発投資の比率は最低水準にとどまっている」と指摘。その上で、基礎研究・学術研究への支援や若手研究者の育成・確保、イノベーションシステムの改革などを着実に進めるため、第5期基本計画では「政府研究開発投資の対GDP（国内総生産）比1％」と、その場合の「5年間の投資総額26兆円」の達成を明記するよう訴えている。
島尻担当相は、24日の総合科学技術・イノベーション会議で安倍晋三首相が「第5期基本計画に明確な投資目標を掲げる」と発言したことに触れ、「『対GDP比1％』と『26兆円』の確保について鋭意努力したい」と答えた。
