e軽減税率に加工食品も
- 2015.11.26
- 情勢/社会
![[画像]メインイメージ](/news/upload/2015/11/26/20151126_1_wd_240.jpg)
公明新聞：2015年11月26日（木）付
重層的なテロ対策必要
山口代表が福岡で講演
公明党の山口那津男代表は25日午後、福岡市内で開かれた「毎日・世論フォーラム」（毎日新聞社主催）で「当面する重要政治課題」について講演した。
山口代表は、2017年4月の消費税率10％への引き上げ時に導入する軽減税率について、財源確保や財政健全化を追求しつつ、国民の期待にかなう制度をつくる必要性に言及。対象品目について、「大部分の国民の日常生活は加工食品に頼っているのが実態だ。所得の低い人ほどその傾向が強い。本来の目的を考えると（生鮮食品だけでなく）間口を広くすべきだ」と強調した。
さらに、軽減税率に関する与党協議に関して「最終的には大局的な立場での政治判断が必要だが、柔軟性を持って合意をつくり出してもらいたい」と述べた。
フランス・パリでの同時多発テロを踏まえた対応については、「『テロは許さない』という立場で、重層的に果たしていくべきだ。水際で防ぐことを中心に、しっかり守りを固めなくてはならない」と強調した。
一方、大筋合意した環太平洋連携協定（TPP）について、安価な輸入品の流通で打撃を受けかねない農林水産業者の不安を踏まえ、「先手を打ち（緊急対策を今年度）補正予算に盛り込む。年内にも補正予算案の姿を示したい」と力説。TPPの利点としては、自由貿易が拡大し、日本からの輸出が増えることに加え、米国がアジア・太平洋地域に一段と関わっていくことから「安全保障面で安定材料になる」と強調した。
また、「1億総活躍社会」へ政府が掲げる「希望出生率1.8」の目標達成に向け、事業所内保育所の充実など「これまでの仕組みがもっと全国に広がり、制度（利用）の壁を打ち破っていく取り組みが重要」と指摘。「介護離職ゼロ」の政府目標については「『介護職の離職ゼロ』を最初に進めた上で、介護のニーズを満たす取り組みを本格化させたい」と述べ、これらの達成に向けた緊急対策を今年度補正予算に盛り込み、来年度予算などでも継続的に取り組む考えを示した。
