e原発賠償、きめ細かく
- 2015.11.27
- 情勢/社会
公明新聞：2015年11月27日（金）付
企業立地補助金拡充も
井上幹事長らに福島の協議会
公明党の井上義久幹事長と石田祝稔政務調査会長は26日、東京都新宿区の党本部で福島県原子力損害対策協議会（会長＝内堀雅雄知事）の鈴木正晃会長代理（副知事）らと会い、原子力損害賠償と被災事業者の支援に関する要望を受けた。
席上、鈴木会長代理らは、原子力損害賠償について被害者に寄り添ったきめ細かな支援が必要だとして、県内全域での風評被害に対する十分な賠償が確実に継続されるよう求めた。
さらに、被災事業者の支援では、12市町村の商工業再開を支援する官民合同チームの取り組みを通じた課題で、企業立地補助金制度の拡充などを要望した。井上幹事長は「しっかり取り組みたい」と応じた。
また、公明党の東日本大震災復興加速化プロジェクトチーム（PT、赤羽一嘉座長＝衆院議員）と福島イノベーション・コースト構想PT（同）も同日、鈴木副知事から要望を聞いた。
