e公約実現が与党の務め
- 2015.11.27
- 情勢/社会
公明新聞：2015年11月27日（金）付
合意形成に努力求める
軽減税率で 山口代表
公明党の山口那津男代表は26日午前、東京都新宿区の党本部で記者会見し、2017年4月の消費税率10％への引き上げ時に導入する軽減税率について、自公両党が昨年の衆院選で公約に掲げたことなどを踏まえ、「公約に沿ったものを実現したと、国民が受け止められるような制度設計に努力するのが与党の務めだ」と力説した。
その上で、先月の政府・与党連絡会議で、安倍晋三首相が10％引き上げ時の導入に間に合うよう、事業者負担にも配慮した制度設計を取りまとめる方針を示したことを指摘。自公両党の幹事長も交えた議論が続く与党協議については、「実務者レベルの協議でぶつかっていたものを越える努力が期待されており、両党幹事長は精力的に合意形成に努力してもらいたい」と述べた。
