e軽減税率「生活実感」を重視
- 2015.11.30
- 情勢/経済
公明新聞：2015年11月30日（月）付
公明は国民本位の政治貫く
東京・豊島で山口代表、竹谷さん
公明党の山口那津男代表は29日夜、東京都豊島区の豊島公会堂で開かれた党豊島総支部（長橋桂一総支部長＝都議）の大会に、竹谷とし子党都本部副代表（参院議員）と共に出席し、あいさつした。
山口代表は、2017年4月の消費税率10％への引き上げ時に導入する軽減税率について、「生活必需品に軽い税率を適用することで、消費の力が渋らず経済の力が落ちないで済む」と指摘。自公両党が昨年末の衆院選で公約に掲げたことなどを踏まえ、「国民に約束したことは、実現していかなければならない」と力説した。
その上で、対象品目について、「日常生活では加工食品が欠かせないので、軽減税率を適用しないと生活が成り立たない。そうした生活実感をしっかり受け止めて、軽減税率を実現しなければいけない」と強調した。
また、山口代表は、公明党の前身である公明政治連盟（公政連）の第1回全国大会が豊島公会堂で開催されて以来、公明党は「大衆とともに」との立党精神を貫き政治を前に動かしてきたことに言及。現在の自民党、公明党の連立政権において、国のかじ取りを誤るわけにはいかないとして、「庶民、大衆の生活の息遣いをしっかり捉えて、それにかなう政策を実現するよう両党でしっかり努力していく」と述べた。
竹谷さんは、初当選以来取り組んできた財政の「見える化」を進め、700億円超のムダ削減や行政の会計制度改革を実現してきたことを報告。また、地方議員とのネットワークを駆使して、東日本大震災の被災地支援に奔走してきたことなどに触れ、「これからも、誰もが生きてきてよかったと思える日本社会をつくり、皆さんの期待に応えていく」と決意を訴えた。
