e若者の政治参加 選挙で変わる未来 議員が語ろう
- 2015.12.02
- 情勢/解説
公明新聞：2015年12月2日（水）付
来夏の参院選は選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられ、新たに18歳と19歳の有権者が240万人も増える。若者の政治参加を全力で応援していきたい。
公明党の山口那津男代表は先月29日、党の青年委員会主催の国会見学会で高校生と懇談し、新たな有権者の存在は「政治を動かす力そのものになる」と大きな期待を寄せた。
高齢化や人口減少など日本が直面する課題は、若者の未来に大きな影響をもたらす。学校現場では、既に生徒が選挙の仕組みなどを学ぶ主権者教育が行われ、若者に有権者としての自覚を促す取り組みが始まっている。
ただ、選挙権の拡大は70年ぶりの大きな制度改正だが、選挙制度の改革だけで若者の政治に対する関心が高まると考えるのは早計なのかもしれない。
2013年の前回参院選ではネット選挙が解禁され、若年層を中心に選挙への関心が高まるのではないかと期待された。しかし、立候補者の情報発信は、多くが「いつ、どこで街頭演説をした」という程度の内容にとどまり、日本の未来像や政策課題の解決に向けた具体策を有権者に届けられなかったためか、若者の投票率は上昇しなかった。
やはり若者が政治への関心を高めるためには、政党や政治家の役割が重要になってくる。政治・選挙が若者の未来にいかに直結しているか、政党や議員が確たるビジョンを生き生きとした言葉で語っていかなければ、若者の注目度は高まらないだろう。そのためにも、政治家は街頭演説などを通して若者と直接触れ合う機会を重視すべきだろう。
学校で行う主権者教育は、政治の中立性を確保する観点から踏み込んだ内容を扱いにくい面がある。若者が政治、政策に対する判断力を持つには、政党や政治家の側からの情報発信が必要だ。
公明党には、ブラック企業対策を盛り込んだ若者雇用促進法の制定など、若者と対話を重ねて実現させた数多くの実績がある。有権者とのつながりが薄く、離合集散を繰り返す政党とは、この点が大きく異なる。議員が先頭に立って、公明党の理念や政策、実績を若者に伝えていきたい。
