e庶民のための政策前進
- 2015.12.03
- 情勢/経済
公明新聞：2015年12月3日（木）付
軽減税率、痛税感緩和に必要
山梨で石田政調会長、長沢氏
公明党の石田祝稔政務調査会長は2日夜、来年夏の参院選比例区に挑む長沢ひろあき参院議員と共に、山梨県南アルプス市で開催された党同県本部（安本美紀代表＝県議）の時局講演会に出席し、国政報告を行った。
この中で石田政調会長は、2017年4月の消費税率10％への引き上げと同時に導入する軽減税率について、「世論調査でも多くの国民が実現を求めている。庶民の気持ちに沿った政策だ」と指摘。現在、自民、公明両党の担当者が真剣に議論を重ねていることを報告し、日本の政治を前進させるため、手を携えて仕事をしていくと強調した。
その上で、昨年12月の衆院選で自公両党が共通公約として軽減税率の実現を掲げたことに言及し、「痛税感を緩和するため、軽減税率は必要だ。公約は実現しなければならない」と訴えた。
また、昨年2月に"果樹王国"である山梨県が記録的な大雪に見舞われ、ビニールハウスの倒壊など果樹栽培に大きな被害が出たことに触れ、公明党が果樹の改植や農家の生活支援を推進したことを紹介。さらに、10月に大筋合意した環太平洋連携協定（TPP）について、県内からも心配の声が寄せられているとして、「公明党は政府に対し、国内対策に万全を期すよう申し入れた。多くの内容が政府の対策に盛り込まれており、しっかり取り組んでいく」と述べた。
一方、長沢氏は2010年の参院初当選以来の支援に感謝を述べ、「日本は経済の好循環を地方へ、家計へと届ける大事な局面を迎えている。参院選勝利の突破口を開くため、体当たりで頑張り抜く」と力強く訴えた。
