eテロ対策 邦人の安全守れ
- 2015.12.04
- 情勢/社会
公明新聞：2015年12月4日（金）付
外交力強化へ予算確保要請
党合同会議
公明党の外交安全保障調査会（佐藤茂樹会長＝衆院議員）と外交部会（荒木清寛部会長＝参院議員）の合同会議は3日、首相官邸で菅義偉官房長官に対し、外交力強化に向けた予算確保に関する緊急の要望書を手渡した。これには石田祝稔政務調査会長が同席した。
佐藤氏は席上、来年度の外務省予算について、「円安による経費の自然増が相当、見込まれる」と指摘。シリアでの邦人人質テロ事件などを踏まえ、「在外邦人の安全対策と情報収集機能の強化を」と強調した。
荒木氏は、近く発足する省庁横断型の「国際テロ情報収集ユニット」に対応した予算措置を求めたほか、テロの温床となる貧困の解消へ「留学生受け入れを含めた人道支援を」と訴えた。
一方、佐藤氏は「人間の安全保障をさらに推進すべき」と主張。日本が主導してきたアフリカ開発会議（TICAD）が来年初めてアフリカで開かれることから、「ODA（政府開発援助）を積極的、戦略的に活用した貢献を」と求めた。
菅官房長官はパリ同時テロの発生を踏まえ、「テロ対策は予備費で対応を考えている。スピード感を持って進めたい」と表明。TICADにも力を入れる考えを示し、要望内容を「しっかり受け止める」と答えた。
