e教職員定数の充実必要
- 2015.12.04
- 情勢/社会
公明新聞：2015年12月4日（金）付
"機械的削減"に反対
党推進本部が政府へ提言
公明党教育改革推進本部（富田茂之本部長＝衆院議員）は3日、首相官邸で菅義偉官房長官と会い、安倍晋三首相宛てに教職員定数の充実に向けた提言を手渡した。富田本部長をはじめ、石田祝稔政務調査会長、大口善徳国会対策委員長らが同席した。
提言では「安心で質の高い教育」の実現に向けて、社会の変化で教育現場が直面する課題に対処する必要性を指摘し、政府が掲げる1億総活躍社会や地方創生の実現には、教育を通じた人材育成が重要であると主張した。その上で、いじめや不登校、特別支援教育など個々の問題に対応する「加配教職員」を含めた教職員定数の充実が必要不可欠であると訴えている。
富田本部長は、財務省が少子化に合わせて加配も含めた教職員定数を機械的に削減する方針を示したことに触れ、子どもと向き合っている「教職員の充実こそが必要だ」と述べ、同本部の浮島智子事務局長（衆院議員）は「複雑化、多様化する社会の中で学校や教職員の役割は増している」と語った。
菅官房長官は「分かりました」と応じた。
