e訪日客増加に対応必要
- 2015.12.07
- 情勢/社会
公明新聞：2015年12月5日（土）付
党推進本部が意見交換
航空・バス、観光団体
公明党観光立国推進本部（赤羽一嘉本部長＝衆院議員）は3日、衆院第2議員会館で、訪日外国人観光客の受け入れ環境の整備について、定期航空協会、日本観光振興協会、日本バス協会の3団体と意見交換を行った。推進本部顧問の太田昭宏全国議員団会議議長らが出席した。
会合では、定期航空協会の篠辺修会長（全日本空輸株式会社・代表取締役社長）が、外国人観光客を呼び込むためには、首都圏空港（羽田空港・成田空港）の機能強化、出入国手続きの迅速化・円滑化や査証（ビザ）緩和などが必要であることを強調した。
このほか、団体側から外国人観光客の増加による宿泊施設、貸切バス、通訳案内士の不足などが課題として上がった。
太田議長は、地方の観光振興が重要だとして、空港・航空の整備で利便性を高める必要があると述べた。
