e調査会の検討状況を聴取
- 2015.12.07
- 政治/国会
公明新聞：2015年12月5日（土）付
党政治改革本部 衆院選挙制度改革で
公明党政治改革本部（本部長＝北側一雄副代表）は4日朝、衆院第2議員会館で会合を開き、衆院選挙制度改革について、有識者らによる衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」の事務局から検討状況の説明を受け、7日に同調査会が行う各党意見表明の内容について、対応を北側本部長に一任した。
同本部は、総務省から、最高裁が昨年12月の衆院選で、最大2.13倍だった「1票の格差」を「違憲状態」とした判決について説明を聴取。また、調査会からは、格差是正に向けて導入を検討している議席配分方式などの説明を受けた。この中で調査会は、「各党の意見表明を経て、来年1月中旬にも答申を出す」との見通しを示した。
会合後、北側本部長は記者団に対し、「判決の趣旨に沿った選挙制度の見直しを、早急にやらなければならない」と述べ、格差を2倍未満に収めるべきだとの認識を表明。新たな議席配分方式については、「現行より人口に応じて純粋に配分されることではいい」と述べた。
