e外交力強化で緊急要望
- 2015.12.07
- 情勢/国際
公明新聞：2015年12月6日（日）付
テロ防止へ国際社会の連携と、邦人の安全対策求める
パリで起きた同時多発テロをはじめ、世界各地で残虐なテロ事件が相次いでいます。
こうした事態を踏まえ、公明党の外交安全保障調査会と外交部会は3日、首相官邸で菅義偉官房長官に会い、外交力強化に向けた予算編成に関する緊急の要望書を手渡し、在外邦人の安全確保などを求めました。
要望書は、非道なテロの再発防止に向け、「国際社会との連携強化とともに、わが国の安全対策にも万全を期す必要がある」と訴えています。
要望の席上、公明党はシリアでの邦人人質テロ事件などを踏まえ、「在外邦人の安全対策と情報収集機能を強化すべき」と主張。近く発足する「国際テロ情報収集ユニット」に対応した予算措置を求めたほか、テロの温床となっている貧困などの解消へ「留学生受け入れを含めた人道支援や、現地の若者の雇用対策を」と訴えました。
加えて、9月に国連総会で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の推進や、来年初めてアフリカで開かれるアフリカ開発会議（TICAD）に向け、ODA（政府開発援助）を活用した貢献も要請。来年度の外務省予算に関し、円安で経費の大幅な増加が見込まれるため、十分な確保を求めました。
これに対し菅官房長官は、「テロ対策は予備費で対応を考えている。スピード感を持って進めたい」と表明。TICADにも力を入れる考えを示し、要望内容を「しっかり受け止める」と応じました。
