e火山にシェルター整備へ
- 2015.12.07
- 情勢/社会
公明新聞：2015年12月6日（日）付
火口2キロ以内、優先的に
公明が推進 噴火に備え内閣府が手引
戦後最悪の火山災害となった昨年9月の御嶽山（長野、岐阜県境）噴火の教訓を踏まえ、活火山の噴火時に飛散する噴石から登山者や観光客らを守る退避壕（シェルター）の設置が進むことになった。内閣府が1日に手引を公表。発生頻度が高く突発的な小規模噴火への対策を優先課題と位置付け、気象庁が常時観測する50火山（追加予定の3火山含む）を中心に、関係自治体などへ設置を促す。
公明党は御嶽山の噴火後、直ちに対策本部を設置し、現地を調査。犠牲者の多くが噴石の直撃による「損傷死」だったことから、シェルター整備の必要性を痛感し、政府に整備促進を訴えていた。
手引では、想定火口域からおおむね2キロ以内を優先的に対策を検討すべき範囲と設定。片屋根型やアーチ構造のものなど設置するシェルターごとの特徴を示し、強度については、噴火時に最も多く飛散する恐れがあるこぶし大（10センチ）以下の噴石の衝突に耐えられる必要があるとした。
具体策として、木造の山小屋をシェルターとして活用する場合に、防弾チョッキに使われる高機能繊維「アラミド繊維」で、屋根や床上などを補強することで噴石への衝撃耐力を向上させることを紹介。衝突シミュレーションの結果では、10センチほどの噴石が時速300キロで衝突した場合でも屋根を貫通しないことが確認されているという。シェルターが50センチ程度の噴石にまで耐えられる有効な対策では、鉄筋コンクリート製の構造物の上部に緩衝材として砂を敷くことなどを提示した。
