e来年度予算の焦点 部会長に聞く（4）
- 2015.12.07
- 情勢/社会
公明新聞：2015年12月7日（月）付
外交・安全保障部会、法務部会
石川博崇参院議員 安保部会長
日本の平和と安定に力注ぐ
公明党として平和と安全保障に、より積極的に取り組む姿勢を示したい。現在、平和安全法制の施行・運用に向けた準備が進んでいる。日本の平和と安定を確固たるものにするため、政府に万全の対応を求めていく。
来年度予算では、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」に基づき、国民の生命と安全を守る防衛力の整備を着実に実施する必要がある。一方で財政事情を踏まえ、長期計画による取り組みで一層の効率化、合理化も徹底していく。
加えて、南海トラフ巨大地震や首都直下地震に備えた大規模災害への対応能力の強化は不可欠だ。自衛隊の隊舎や、老朽化施設、女性隊員の活躍に向けた託児施設などの整備も着実に進めたい。
さらに、日中間の偶発的な衝突を回避するため、防衛当局間の「海空連絡メカニズム」の早期運用実現に力を注ぐ。南スーダンでの国連平和維持活動（PKO）など、国際貢献する自衛隊の活躍も後押しする。
国重徹衆院議員 法務部会長
就労率を高めて再犯防止
犯罪者の再犯者率が約5割に上ることから、再犯防止に力を入れる。特に無職者の再犯率が高いため、雇用ニーズに対応した職業訓練の科目拡大と充実に取り組み、就労率を高めたい。刑務所からの出所者らを受け入れる協力雇用主への支援も一段と強化していく。併せて、矯正施設の老朽化対策も進める。
また、各地の法テラスに寄せられるストーカー・DV（配偶者などによる暴力）被害者の相談は年々増加しており、その支援体制を強化する必要がある。
人間の尊厳を侮辱的、脅迫的言動で否定し踏みにじるヘイトスピーチ（憎悪表現）は絶対に許されない。現在、公明党の主張で、より詳しく被害の実態を把握するための調査が実施されているが、この結果を踏まえ、ヘイトスピーチの根絶に向けて必要な措置を講じていく。
現在、政府の法制審議会（法相の諮問機関）は性犯罪の厳罰化について議論している。公明党は被害者の支援拡充にも全力を挙げる。
