e与党訪中団 人的交流を両国発展の原動力に
- 2015.12.07
- 情勢/解説
公明新聞：2015年12月7日（月）付
日中両国が経済や外交など幅広い分野で意見を交わす日中与党交流協議会が約7年ぶりに再開され、4日に閉幕した。建設的な提案が数多くなされた協議会を機に、人的交流や経済協力を加速させ、両国関係の基盤を強化していきたい。
日中の与党協議会は2006年から年1回のペースで開催されていたが、民主党政権時代に両国の関係が悪化した影響を受けて中断していた。
事態の打開に向けて、公明党の山口那津男代表が10月に訪中し、習近平国家主席に安倍晋三首相の親書を手渡しながら、両国の関係改善を訴えた。その取り組みもあり、日中首脳会談は実現、その後も両国間で閣僚会合や事務レベル協議が再開されている。
与党同士の交流は国家間の円滑な関係を築く土台になる。特に、政府レベルの交流や対話が途絶えた場合、政党や議員間に確かな信頼関係があれば貴重な窓口役を果たせる。今回の協議会再開も長年、中国と独自に交流を重ねてきた公明党の取り組みが大きく貢献したことは間違いない。
中国側の協議会に寄せる期待は予想以上に大きかった。井上義久幹事長らと会談した、中国共産党序列4位の兪正声・全国政治協商会議主席が、協議会を「中日関係発展の原動力になる」と高く評価したことにも表れている。
今後は、協議会での議論を両国に還元する取り組みを急ぎたい。協議会の閉幕式では、日中関係の今後を見据えた提言が発表された。具体的には貿易投資や環境、社会保障分野で協力関係を広げることや、青少年をはじめとする民間交流を進めることなどだ。
中国は日本とのFTA（自由貿易協定）の推進や教育、文化での交流拡大を重視しており、しっかり受け止めていきたい。
また、経済発展の著しい中国は深刻な大気汚染に悩んでおり、日本の環境技術に期待を寄せている。先月下旬には、官民参加の会議で日本の省エネ技術導入で合意しており、具体的な取り組みが待たれている。
日中関係の深化は、両国だけでなく東アジア全体の発展や安定の原動力にもなるだけに、この流れをさらに強めてもらいたい。
