eテロの未然防止 万全に
- 2015.12.08
- 政治/国会
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公明新聞：2015年12月8日（火）付
水際対策など強化必要
マイナンバー 相談体制さらに充実を
政府・与党会議で山口代表
政府と自民、公明の与党両党は7日昼、首相官邸で連絡会議を開いた。席上、公明党の山口那津男代表は、国際社会が連携して取り組むことで一致したテロ対策について、「卑劣なテロ行為は、平和と繁栄を願う人類の普遍的な価値に対する明らかな挑戦だ。わが国は来年、伊勢志摩サミットを控えており、一層、充実・強化していく必要がある」と強調した。
その上で、政府内で海外のテロ関連情報を集約する「国際テロ情報収集ユニット」が8日発足することに触れ、「水際の対策、重要施設の警戒警備など、テロの未然防止のために万全を期す必要がある。政府・与党一体となって対応したい」と力説した。
安倍晋三首相は、「伊勢志摩サミットも見据え、国際社会と緊密に連携し、水際対策、重要施設の警戒警備など、できる対策は全て講じていく」と述べた。
また、パリで開かれている国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）に出席したことに触れ、「気候変動とテロについて、国際社会が結束して対処していくことを主要国の首脳と認識を共有した」と語った。
社会保障と税の共通番号（マイナンバー）通知カードについて山口代表は、カードを受け取った人から、具体的で詳細な相談が増えている現状を指摘し、政府に「丁寧に相談できる体制をさらに充実してもらいたい」と要望した。
これに対し、高市早苗総務相は、フリーダイヤルの電話相談窓口の改善に取り組む考えを表明。通知カードの配達については、「11月中に9割が終了しているが、12月16日ごろまでにはおおむね完了したい」と説明した。
一方、来年度税制改正や予算編成に関して山口代表は、「（議論が）大詰めを迎えている。与党としても、集中的に議論を重ね、最終的に政府・与党一体で合意をつくり上げていきたい」と強調。安倍首相は、「与党における議論、審議なくして仕上げることはできない」とし、税制改正や予算編成の取りまとめに向けた与党の協力を求めた。
日中関係 着実に改善
与党訪中の成果を報告 首相に井上幹事長ら
自民・谷垣禎一、公明・井上義久両幹事長は7日午後、首相官邸で安倍晋三首相に対し、約7年ぶりに北京で3、4両日に行われた「日中与党交流協議会」の成果を報告した。
この中で両幹事長は、同協議会で「日中関係の改善と発展に関する提言」を取りまとめたことに触れ、経済や環境、社会保障などの分野で実務的な協力を拡大していくためのプラットフォーム（土台）づくりや、青少年らの人的交流を推進していくことで中国側と合意したことを強調。日中関係について、「関係改善は着実に進んでいる。中国側の改善への意欲も高い」との認識を示した。
安倍首相は、「政府間交流と同時に、与党間でも交流を進め、パイプができることは重要だ」と語った。
