e来年度予算の焦点 部会長に聞く（6）
- 2015.12.09
- 情勢/社会
公明新聞：2015年12月9日（水）付
環境部会、決算・行政監視部会
江田康幸衆院議員 環境部会長
復興加速し、温暖化に対策
東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの復興加速は重要だ。2016年度完了予定の実施計画に沿った除染や、中間貯蔵施設の整備、放射性物質に汚染された廃棄物の処理を進める。
現在パリで開かれている国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）では、途上国も含めた全ての国が参加する20年以降の新たな枠組みの合意をめざしている。日本は、30年度の新たな温室効果ガス削減目標を国連に提出した。この削減目標の達成のため、速やかに「地球温暖化対策計画」を策定し、省エネルギーの徹底、再生可能エネルギーの導入促進などの国内対策を抜本的に強化する。日本の優れた低炭素技術の国際展開を通じ世界全体の排出削減に積極的に貢献する。
循環共生型社会の構築も重要だ。2R（リデュース、リユース）の促進とリサイクルの高度化を積極的に進め、一般廃棄物処理施設の着実な更新や浄化槽の普及に全力を尽くす。鳥獣被害対策や漂流漂着ゴミ対策などにも力を入れる。
竹谷とし子参院議員 決算・行政監視部会長
行政サービス、国民目線で
決算・行政監視は、税金が国民のために使われているのかを検証するとともに、行政組織の業務や公務員のあり方もチェックするのが役割だ。
今までは、税金をどのように使い、配分するかという予算重視の政治で、使った結果をチェックする決算が軽視されてきた。社会保障の安定・充実のためとはいえ、消費税率も上がり、国民の目はより厳しくなっている。これまで以上に、大切な税金がムダ遣いされていないかをチェックする視点が非常に重要となる。公明党が取り組む財政の見える化を推進し、決算と行政監視が十分に機能する仕組みをつくっていきたい。
現在、子育て支援、福祉、災害対策などで便利な行政サービスが増える一方で、周知が徹底されず、国民にサービスが行き届かない問題もある。その解決策として、他部会と協力し、マイナンバー制度と同じように行政サービスにも番号を付け、必要な人に必要なサービスを網羅的にお知らせできる国民目線の行政サービスを実現したい。
