e福島の産業再生を加速
- 2015.12.09
- 情勢/社会
公明新聞：2015年12月9日（水）付
ロボット開発の拠点整備
衆院復興委で赤羽氏
8日の衆院東日本大震災復興特別委員会で公明党の赤羽一嘉氏は、福島県の復興加速について「各省庁にまたがる重要課題は縦割り行政の弊害を排し、横断的な対応をすべきだ」と訴えた。
その上で赤羽氏は、福島県の浜通り地域を中心に産業を再生して雇用を生み出す「福島イノベーション・コースト構想」に関して、原発廃炉作業や災害対応を行うロボットの開発や実証区域づくりを進める必要性を強調。「廃炉は世界の英知を集結する必要がある。国が十分に関与し、責任を持って廃炉を成し遂げ、福島の再生を実現すべきだ」と主張した。
若松謙維復興副大臣（公明党）は同構想について、「地方創生の先導モデルにもなる。国が前面に立って取り組む。さまざまなプロジェクトの早期整備、立地を進める」と答えた。
