e軽減税率、国民理解が第一
- 2015.12.09
- 情勢/社会
公明新聞：2015年12月9日（水）付
対象は生鮮食品より広く
山口代表が首相と懇談
安倍晋三首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表は8日昼、首相官邸で懇談した。席上、山口代表は、2017年4月の消費税率10％への引き上げ時に導入する軽減税率の対象品目について、国民の理解を得られるようにすべきだと訴えた。安倍首相は「引き続き、幹事長間で協議を重ねてまとめてもらいたい」と述べた。
この中で山口代表は、対象品目を幅広くすることなど軽減税率に関する公明党の考え方を説明。対象品目を生鮮食品に限る案については、「国民の理解を得られない。軽減税率を導入したという国民の受け止めにはならない」と指摘した。
また、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）について山口代表は、「国民への周知をさらに深めていく必要がある」と指摘。無料の電話相談がつながりにくいといった課題を挙げ、「政府の対応が後手にならないよう与党と共にしっかり（対策を）進めていくべきだ」と力説した。
一方、安倍首相は、日米など12カ国が大筋合意した環太平洋連携協定（TPP）について、国内対策を今年度補正予算に盛り込む方針を示し、具体的な施策に関して国民に説明を尽くすと語った。
また首相は、11日から13日までインドを訪問する予定を伝え、「これまでインドとはパートナーシップ関係を強化してきたが、これからは文化などの分野でも協力関係を深めていきたい」と述べた。
