e来年度予算の焦点 部会長に聞く（7）＝完
- 2015.12.10
- 情勢/社会
公明新聞：2015年12月10日（木）付
総務部会、復興・防災部会
桝屋敬悟衆院議員 総務部会長
地方創生を強力に後押し
広範な総務行政の中にあって、まず大事なのは地方を元気にすることだ。地方創生と経済の好循環の実現が自公政権の重要課題であり、党内の活気ある温かな地域づくり推進本部と連携し、「まち・ひと・しごと」の創生に向けた本格的な取り組みを進める。そのためにも、地方に必要な財政措置の継続はもとより、地方税収などの一般財源を確保し、地方創生に主体的に取り組む自治体への支援を強化していく。
また、新たなイノベーションの創出で社会全体のICT（情報通信技術）化を促進し、特に行政のICT化とBPR（業務プロセスの再構築）の推進で、効率的かつ質の高い行政を実現しなければならない。マイナンバーカードの普及も重要であり、必要な財源も確保したい。
このほか、世界最高レベルのICT基盤の実現などによる地域産業の生産性向上や、働き方改革で大切なふるさとテレワークの推進、携帯電話の料金引き下げの環境づくりを進め、消防防災行政の充実にも取り組む。
赤羽一嘉衆院議員 復興・防災部会長
現場に根差し本格復興へ
東日本大震災からの復興加速は自公政権の最大の責務だ。公明党は現場に寄り添い、被災者の思いにかなう復興を着実に進めている。来年度から始まる復興・創生期間では、本格復興への取り組みに一段と力を入れる。
特に、東京電力福島第1原発事故の影響が続く福島の再生が最重要だ。廃炉・汚染水対策に万全を期すとともに、避難指示区域の避難解除やイノベーション・コースト構想の具体化などで、県内外の避難者の定住や故郷への帰還を円滑に進める。今後も"震災復興は公明党が成し遂げる"との自覚で、現場に根差した施策を推進していく。
また、近年頻発する豪雨や火山噴火などの自然災害に備える防災・減災対策も待ったなしだ。事前防災の観点から、最新の科学的知見に基づき災害の教訓を分析し、機動的なハード、ソフト対策を促していく。噴火に対応したシェルター整備のほか、地震火災を防止する耐震ブレーカーの普及など、首都直下地震や南海トラフ巨大地震に備える具体策を進める。
