eテロ対策に万全を期せ
- 2015.12.11
- 情勢/国際
公明新聞：2015年12月11日（金）付
党合同会議が説明聴取
新設の情報収集ユニットで
公明党の外交部会（荒木清寛部会長＝参院議員）、内閣部会（佐藤茂樹部会長＝衆院議員）などは10日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、政府がパリの同時多発テロを受けて発足した、官邸主導で海外のテロ情報を集約・分析する「国際テロ情報収集ユニット」についてヒアリングを行った。
ユニットは、外務省に設け、同省のほか防衛省や警察庁、公安調査庁などの約20人で構成。中東などの在外公館にも新たに国際テロの情報収集担当を置く。
このほか、ユニットが集めた情報を省庁横断で共有・分析するため、各省庁の局長級で構成する「国際テロ情報収集・集約幹事会」と、その事務局機能を担う「国際テロ情報集約室」も8日付で設置した。
さらに、過激派組織「イスラム国」（IS）などがインターネットを積極的に利用する現状を踏まえ、ネット上のテロの関連情報を自動的に収集する「インターネット・オシントセンター」（仮称）が警察庁に設置される方針。
参加者からは、来年5月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）や2020年の東京五輪・パラリンピックなどに向け、万全の対策を求める意見が相次いだ。
