e自動車購入の負担軽く
- 2015.12.11
- 情勢/社会
![[画像]メインイメージ](/news/upload/2015/12/11/20151211_a.jpg)
公明新聞：2015年12月11日（金）付
公明、税制改正案（軽減税率除く文案）を了承
法人税、固定資産税 中堅・中小へ随所に配慮
公明党は10日午後、税制調査会（斉藤鉄夫会長）の総会と政務調査会（石田祝稔会長）の全体会議・部会長会議の合同会議を衆院第2議員会館で開き、取りまとめ作業を続けている2016年度与党税制改正大綱のうち、自動車の車体課税や法人税改革など、消費税の軽減税率関連を除く各項目の文案を了承した。主な内容は以下の通り。
【自動車の車体課税】
自動車取得税を17年4月から廃止するのに伴い導入される自動車購入時の新税（環境性能割）の税率は、燃費に応じて購入価格の0～3％（軽自動車は0～2％）とした＝詳細は図参照。中古車にも適用する。
公明党は新税導入が消費税率の10％への引き上げと同時になることから、販売落ち込みなどの影響を最小限に抑える配慮の重要性を主張。その結果、新税の税収規模は、廃止される自動車取得税の税収規模（15年度予算で約1100億円）よりも少ない890億円程度とし、200億円規模の減税となった。実際、今年4～8月に販売された新車（軽自動車含む）のうち、半数が税率0％となる燃費性能を備えており、新税導入後に販売される自動車の多くが免税となる見通し。
さらに、消費税率10％への引き上げ前後における駆け込み需要や反動減の動向などを踏まえ、17年度の税制改正で「自動車の保有に係る税負担の軽減に関し総合的な検討を行い、必要な措置を講ずる」とした。
【法人税改革】
現行で32.11％の国・地方を合わせた法人実効税率を16年度に29.97％、18年度に29.74％へと引き下げるとした。これに当たっては公明党の訴えを受け、経済界に対し「経済の『好循環』の定着に向けて一層貢献するよう、強く求める」との文言を盛り込み、設備投資拡大や賃上げなど減税に見合う行動を進めるよう促している。
税率引き下げの財源は、資本金1億円を超える法人を対象に赤字企業にも課税する「外形標準課税」の拡大などで確保する。ただ、公明党の主張を反映し、事業規模が一定以下の中堅企業で負担増となる場合の負担軽減措置が拡充される。
【固定資産税など】
一方、赤字の中小企業は法人税が非課税のため、法人実効税率引き下げの恩恵が及ばない。そうした現状を踏まえ、公明党が赤字の中小企業も恩恵を受けられる支援策を充実させる必要性を訴えた結果、中小企業を対象に、赤字でも課税される固定資産税を軽減する特例措置を新設。中小企業が生産性向上に向けて取得した機械や装置に係る固定資産税を、取得から最初の3年間軽減する。
このほかにも公明党の主張が大きく反映。例えば、担い手への農地集約を促す課税の強化・軽減措置が創設され、固定資産税と都市計画税について、耕作する予定のない遊休農地で課税を強化する一方、農地中間管理機構に所有農地の全てを長期間貸し出す場合は軽減するとした。また、空き家を譲渡した際の所得税の軽減措置や企業版ふるさと納税の創設なども盛り込んだ。
消費税の軽減税率については10日、自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長が引き続き協議を行った。
