e軽減税率 加工食品も対象へ
- 2015.12.14
- 情勢/経済
公明新聞：2015年12月12日（土）付
自公幹事長が基本合意
自民・谷垣禎一、公明・井上義久の両党幹事長は11日、都内で断続的に会談し、2017年4月の消費税率10％への引き上げ時に導入する軽減税率について、生鮮食品のほか、加工食品も対象品目とすることで基本合意した。
外食などを対象とするかについては、引き続き協議する。
会談後、井上幹事長は記者団に対し、「細部の詰めがあるので、引き続き協議する。12日夕刻をめどに最終的な取りまとめをしたい」と述べた。
会談には、公明党から北側一雄税制調査会顧問（副代表）、斉藤鉄夫税調会長（幹事長代行）が同席した。
軽減税率の対象品目について公明党は、「消費税に対する（国民の）理解が得られるような線引きでなければいけない。できるだけ幅広く対象品目にすることが、景気や消費にいい影響になる」（井上幹事長）などと主張してきた。
