e産業集積 具体化急げ
- 2015.12.14
- 政治/国会
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公明新聞：2015年12月12日（土）付
福島復興加速の原動力に
参院特委で新妻氏
11日の参院東日本大震災復興・原子力問題特別委員会で公明党の新妻秀規氏は、福島県の浜通り地域にロボット開発などの先端産業を集積する「福島イノベーション・コースト（国際研究産業都市）構想」について、「一日も早い具体化を」と訴えた。
この中で新妻氏は、同構想が「福島復興の原動力になる」と述べ、国を挙げて推進する必要性を強調。同構想における個別のプロジェクトごとの進捗状況を確認した上で、災害対応ロボットの開発や実験を行うとともに、操縦者の訓練の場としても活用できる「ロボットテストフィールド」の整備など、事業化されていないプロジェクトについては運営主体の決定や予算の確保などを急ぐよう求めた。
経済産業省の田中繁広・大臣官房総括審議官は「構想全体の推進に向け、全力で取り組んでいく」と応じた。
このほか、新妻氏は福島県における介護人材の不足に言及し、政府の取り組みをただした。
一方、同日の参院文教科学委員会で新妻氏は、地域の"知"の拠点である大学について「日本の成長を支える原動力であり、その役割は極めて重要」と強調した上で、国から大学への補助金が減り、若手研究者の常勤雇用の減少や研究力の低下、教育格差の拡大など深刻な影響が懸念されていることを指摘。
教育環境の改善や研究の高度化を促すために、「国立大学運営費交付金や私立大学等経常費補助金といった大学を支える基盤的経費の拡充が必要だ」と主張した。
馳浩文部科学相は「大学は知の拠点として、その研究成果を国の経済成長につなげてもらいたい」とし、「人件費や研究開発費など安定的に確保できる環境を整えていくことが重要」と述べた。
