e軽減税率 識者の声
- 2015.12.14
- 情勢/経済
公明新聞：2015年12月13日（日）付
公明の主張で対象が拡大
中央大学経済学部教授
長谷川聰哲氏
軽減税率の対象を生鮮食品に限る案は、生活実態から見ると矛盾があった。生鮮食品には、低所得層にはとても手が届かない高価な食品がある一方で、低所得層がよく購入する加工食品は対象にならないからだ。与党内で公明党が全くブレずに主張し続け、加工食品が対象に含まれたことを評価する。
将来的に導入が決まったインボイス制度は、消費に関する経済活動を透明化するインフラ（基盤）になる。定着すれば、益税問題の解決や下請け企業の転嫁対策にも有効だ。インボイスの導入は、大規模事業者にとっては難しくないはずなので、すぐにでも実施してもらいたい。
軽減税率は社会的な貧困対策や弱者救済の意味でも重要だ。その観点で一貫して発言していたのは公明党の山口那津男代表だけだったと思う。国民が一定の生活を享受するための消費品目は食品に限らない。それ以外の分野にも対象品目を拡大すべきだ。
痛税感をグッと和らげる
淑徳大学総合福祉学部教授
結城康博氏
軽減税率の導入は、公明党なくして実現し得なかった。正しいことを一貫して言い続けた結果だと評価したい。特に、その対象品目が生鮮食品に加え、加工食品まで広がったことを大いに歓迎したい。
全国に65歳以上の高齢者は約3300万人いるが、その6割以上が一人、または夫婦のみで暮らしている。お年寄りがスーパーやコンビニなどでよく購入しているのは、調理の手間が省ける総菜や弁当などだ。
対象品目に加工食品が入ったことで、痛税感をグッと和らげる効果が期待できる。そういうお年寄りたちの生活にも配慮した低所得者対策になっている。
高齢化の進展に伴い、社会保障を支える消費税の引き上げは避けられないが、経済への悪影響を懸念する声があった。今回の軽減税率の導入によって、国民の消費意欲に与える打撃が、かなり抑えられたと思う。
