e核廃絶へ保有国も共に
- 2015.12.15
- 情勢/国際
公明新聞：2015年12月15日（火）付
「国際社会の意志揺るがず」
党合同会議で山口代表
公明党の核廃絶推進委員会、外交部会、安全保障部会、青年委員会は14日、参院議員会館で合同会議を開き、米国で開催中の国連総会で採択された日本主導の核廃絶決議や、今後の核軍縮に向けて外務省からヒアリングし、NGOなどと意見交換した。公明党から山口那津男代表、斉藤鉄夫幹事長代行（広島県本部代表）、浜田昌良・推進委員会座長（参院議員）らに加え、長崎県本部の麻生隆代表（県議）が出席した。
山口代表は席上、日本提案の決議が圧倒的多数の賛成で採択されたことに触れ、「核廃絶へ国際社会の意志は揺るがない」と強調。来年の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に関連して広島で開かれる外相会合などを通し「核保有国の首脳が被爆地で実相を確認し、（核廃絶へ）共に歩む道筋をめざしたい」と訴えた。
外務省は、核廃絶へ新たな決意の下で共同行動を取るよう呼び掛ける日本提案の決議が、他の決議と比べはるかに多い166カ国の賛同を得たと説明。NGOからは政府に対し、核軍縮を達成する効果的な法的措置について検討する国連の作業部会が来年開かれるに当たり、核保有国を巻き込んだ議論ができるよう「日本が主体的な役割を果たすべき」との意見が出た。
