e生産基盤の支援 手厚く
- 2015.12.16
- 情勢/経済
公明新聞：2015年12月16日（水）付
畜産・酪農で政策要望
党農水部会にJA全中
公明党農林水産部会（上田勇部会長＝衆院議員）は15日、衆院第2議員会館で全国農業協同組合中央会（JA全中）から、来年度の畜産・酪農対策に関する提案、要望を受けた。
JA全中側は、畜産・酪農の状況について、飼料価格の高止まりに伴う生産コストの増加で離農者が相次いでおり、生産基盤の縮小に歯止めがかかっていないと指摘。加えて「大筋合意した環太平洋連携協定（TPP）に対し、将来への不安を抱いている生産者が少なくない」として、担い手の生産意欲を引き出す政策を進めるよう主張した。
具体的には、収益力向上をめざす地域ぐるみの畜産・酪農を支援する「畜産クラスター」関連事業の補助要件緩和などを進めるよう要望。また養豚や肉用牛生産者の経営安定事業について法制化するとともに、同事業に対する国庫負担割合の引き上げなどを求めた。
上田部会長は、TPPの発効で最も影響が大きいと懸念されているのが畜産・酪農だとして、「万全の対応を講じていく」と述べた。
