e軽減税率で痛税感和らぐ
- 2015.12.17
- エンターテイメント/情報
公明新聞：2015年12月17日（木）付
消費税の国民理解を進め 安心の社会保障に
ラジオ番組で斉藤税調会長
公明党の斉藤鉄夫幹事長代行（税制調査会長）は16日朝、ラジオ日本の番組「岩瀬惠子のスマートNEWS」に生出演し、消費税の軽減税率などについて見解を述べた。
―15日に与党で了承した軽減税率の原案について。
斉藤 対象品目は低所得者に配慮し、生鮮食品だけでなく、加工食品も含む食品全般（酒類、外食を除く）。また、必要な情報を得ることは民主主義の土台となるとし、新聞も対象に盛り込んだ。昨年の衆院選では自民党も軽減税率の実現を掲げた。与党共通の公約であり、公明党だけの成果ではない。
―痛税感は和らぐのか。
斉藤 （軽減税率により）社会保障を支える消費税について国民理解が得られることが、制度を支え、長い将来を考えた時に消費者の安心感につながる。（消費税が）複数税率になるため、簡素な経理方式を経て、インボイス（適格請求書）制度を導入する。事業者には大きな負担をかけるが、正確な納税と不正防止ができる大改革となる。
―公明党として今年1年を振り返ると。
斉藤 前半は安全保障、後半は軽減税率で大きな前進ができた。野党の中には平和安全法制を"戦争法"とする声もあるが、よく読めば戦争を防ぐ法律であることが分かる。平和の党・公明党として必要不可欠の法律だった。
―来年の参院選に向けて。
斉藤 来年は1億総活躍という大きなテーマがある。一人一人が輝き、自己実現をめざせる社会を築くため、きめ細かな政策を実施していく。
