e1票の格差是正めざす
- 2015.12.17
- 政治/国会
公明新聞：2015年12月17日（木）付
衆院定数は10減答申
選挙制度調査会
衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」（座長・佐々木毅元東大学長）は16日、議長公邸で会合を開き、衆院定数を現行の475（小選挙区295、比例代表180）から10（小選挙区6、比例4）削減し、定数を465とする案をまとめた。「1票の格差」是正へ向け、都道府県への小選挙区の定数配分で、人口比がより忠実に反映される「アダムズ方式」を導入することも決めた。
2010年国勢調査に基づく調査会の試算によると小選挙区は「7増13減」となり、都道府県間の格差は現行の1.788倍から1.621倍に縮小。7増13減の内訳は、▽3増＝東京▽1増＝埼玉、千葉、神奈川、愛知▽1減＝青森、岩手、宮城、新潟、三重、滋賀、奈良、広島、愛媛、長崎、熊本、鹿児島、沖縄。
佐々木氏は会合後の会見で、定数10減により、戦後最少だった定数466を下回るとも強調した。
会合では、比例について現在の11ブロックを維持し、定数配分は小選挙区同様にアダムズ方式を採用することも決定。比例は「1増5減」で4減となり、ブロック別の内訳は、▽1増＝東京▽1減＝東北、北関東、東海、近畿、九州。調査会はこの日が実質的な最終会合で、1月14日に大島理森議長に答申する運びだ。
