eスマホ料金引き下げへ
- 2015.12.17
- 情勢/社会
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公明新聞：2015年12月17日（木）付
低利用者向け 5000円以下のプラン
総務省の有識者会議が報告書
携帯電話料金の引き下げ策を議論する総務省の有識者会議は16日、報告書をまとめた。携帯電話大手がスマートフォン（スマホ）で競っている「実質0円」など過剰な値引きを抑制。データ通信の使用が少ない人向けにスマホ利用料金を月額5000円以下に引き下げるよう要求した。総務省は同報告書を踏まえ、18日に電気通信事業法に基づく指針を公表し、NTTドコモなど大手3社に改善を求める。
高市早苗総務相は16日の会合で、提言を受け「実効性が重要だ。速やかに政府としての対応方針を策定する」と述べた。
大手で最も安いスマホ利用料金は現在、月額6200円（税別）。有識者会議は、高齢者や子ども向け機種で提供している5000円以下のプランを参考に「年齢や機種を限定せず（データ通信の利用が少ない）ライトユーザーも利用しやすいスマホの料金プランの提供を検討すべきだ」と提言。端末代金に関し、不公平を是正する方向で購入補助を適正化するよう求めた。
報告書は、長期契約者やライトユーザーが支払う割高な通信料が、番号継続制度（MNP）で他社から乗り換える利用者の端末代金の値引きや現金還元に充てられている現状を「著しく不公平」と指摘。さらに大手の回線を借りて通信サービスを行う仮想移動体通信事業者（MVNO）が提供する「格安スマホ」の普及に向け、大手とMVNOの協議を加速することも要請した。
有識者会議は、携帯電話料金の引き下げに一貫して取り組んできた公明党の後押しも受け、政府が10月に設置。今月8日には党青年委員会（石川博崇委員長＝参院議員）が高市総務相に対し、スマホ利用料金の引き下げを求める要望書を手渡している。
