e国民目線の社会保障へ
- 2015.12.18
- 情勢/社会
公明新聞：2015年12月18日（金）付
厚労、財務 両省が明言「負担増、決定の事実ない」
高額療養費で党調査会
公明党社会保障制度調査会（桝屋敬悟会長＝衆院議員）は17日、衆院第2議員会館で、厚生労働省や財務省などと来年度予算編成を踏まえた「経済・財政一体改革」の工程表の検討状況について意見交換した。北側一雄副代表、石田祝稔政務調査会長、大口善徳国会対策委員長らが出席した。
席上、参加議員は、改革工程表案で来年末に結論を出すとしている高額療養費制度の見直しについて、一部で70歳以上の高齢者の負担上限額を引き上げる方針を決めたとの話があることを指摘した。厚労省と財務省の担当者は「決定した事実はない」と明言した。
桝屋会長は「国民目線の社会保障制度改革でなくてはならない。予断を持たず議論していく」と述べた。
北側副代表は「社会保障制度改革の論議が進ちょくするならば、その都度、（政府と）連携をしていきたい」と語った。
