e低所得者へ配慮を十分に
- 2015.12.18
- 情勢/経済
公明新聞：2015年12月18日（金）付
石井国交相に党部会 UR家賃の見直しで
公明党国土交通部会（樋口尚也部会長＝衆院議員）は17日、国交省で石井啓一国交相（公明党）に対し、独立行政法人・都市再生機構（UR）が検討している賃貸住宅の家賃改定ルール見直しに関する要望書を手渡した。
UR賃貸住宅の家賃は、それぞれの地域における民間賃貸住宅の家賃相場を基準に算定し、相場との隔たりが生じた場合は家賃を改定する。家賃改定ルールは、2013年12月に閣議決定された「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」に基づいて改定周期の短縮や引き上げ幅の見直しなどが検討されており、今月下旬にも正式決定する。
要望書では、所得の低い高齢者らから、ルールの見直しによって家賃の引き上げ幅が大きくなり、「（住宅に）住み続けられなくなるのではないか」と不安の声が上がっていることを指摘。家賃の引き上げに当たっては、1カ月の所得が15万8000円以下の高齢者世帯などを対象に引き上げ幅を抑える現行ルールの特別措置を維持するよう求めた。
また、家賃改定による増収分を含む家賃収入をUR団地の居住環境向上に充てるよう要請。具体的には、エレベーターの設置促進といったバリアフリー化を着実に進めることなどを盛り込んだ。
石井国交相は「（低所得者への配慮を）URに要請する」と述べ、2015年度補正予算や16年度予算を活用して居住環境向上に取り組む考えを示した。
