e温暖化対策 日本の技術生かせ
- 2015.12.21
- 情勢/社会
公明新聞：2015年12月19日（土）付
福島の復興加速を第一に
衆参環境委で真山、杉氏
衆参両院の環境委員会は18日、先に閉幕した国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）で、2020年以降の地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」を採択したことなどを受けて、それぞれ閉会中審査を行った。公明党から衆院委で真山祐一氏、参院委で杉久武氏が質問に立った。
真山氏は、来年度から始まる東日本大震災の「復興・創生期間」に関して、東京電力福島第1原発事故に伴う福島の復興を第一に取り組むよう主張。丸川珠代環境相は「重く受け止める」として、中間貯蔵施設の整備促進や除染の加速化に取り組む決意を述べた。
また真山氏は、COP21を機に水素をエネルギー源とする「水素社会」の実現に向けた取り組みなど日本が世界をリードできる環境技術の普及促進を求めた。
一方、杉氏はパリ協定で日本の環境技術を生かして発展途上国の温室効果ガスを削減し、日本の削減分に繰り入れる「二国間クレジット制度」の活用が位置付けられたことに言及。日本の技術力で世界に一層、貢献するよう要望した。
さらに、水質汚濁防止法に基づく亜鉛やホウ素などの暫定排出基準が来年中に適用期限を迎えることに触れ、実用的な処理技術が確立されていないメッキ業者が対応できないことが想定されるとして、技術開発の普及などの支援を求めた。
