e産業集積国がリードを
- 2015.12.21
- 情勢/テクノロジー
公明新聞：2015年12月19日（土）付
官房長官に井上幹事長、党PT
福島復興へロボット事業推進
公明党の井上義久幹事長と福島イノベーション・コースト構想プロジェクトチーム（PT、赤羽一嘉座長＝衆院議員）は18日、首相官邸で菅義偉官房長官に会い、福島県の浜通り地域にロボット開発などの先端産業を集積する同構想の実現に、国が前面に立って取り組むことを求める要望書を手渡した。
要望書では「浜通り地域の再生は、国の責任としてやり遂げなければならない最大の使命」と指摘。構想における個別プロジェクトのうち、小型無人機「ドローン」など災害対応ロボットの開発や実証実験を行い、操縦者の技術向上に向けた訓練の場としても活用できる「ロボットテストフィールド」の整備に必要な予算を確保し、県や民間企業と連携しながら推進することを要請した。
また、浜通り地域で開発されたロボットの積極的な活用を図るため、ロボットの機体性能や安全性に国の"お墨付き"を与えるロボット認証・認定制度を創設することや、災害対応ロボットの需要を掘り起こす取り組みを進めることも盛り込んだ。このほか、構想の実現に不可欠な社会資本（インフラ）としてJR常磐線を挙げ、早期全線開通に向けた国の支援を求めた。
要望の席上、井上幹事長は「構想の実現は浜通り地域再生のエンジン役になり、被災者に夢と希望を与える」と強調。菅官房長官は「福島県と連携して、しっかり取り組んでいく」と述べた。
