e軽減税率 識者に聞く
- 2015.12.21
- 情勢/経済
公明新聞：2015年12月21日（月）付
低所得者に大きな恩恵
京都女子大学客員教授 橘木 俊詔 氏
軽減税率導入の初年度から、食料品全般が軽減税率の対象となった。「外食」の線引きなど細かい課題もあるが、全体としていい結果になった。公明党はよく頑張ったと評価したい。
軽減税率に対して、「お金持ちが優遇される」という批判があるが、所得に占める飲食料品の「購入率」は、低所得者の方が大きい。低所得者ほど消費税の負担感が重くなる。こうした逆進性を緩和するための対策として軽減税率が有効なのは間違いない。
財源は、消費税だけでなく、所得税の見直しなど幅広く考えるべきだ。財源が見つからないからといって、社会保障の支出を削ることがあってはならない。
英国では、食料品に対する軽減税率を0％に設定するなど欧州諸国では標準税率と軽減税率の差が大きい。日本でも低所得者の負担感をさらに和らげるための税率の検討が求められる。
