e公明は生活者目線を貫く
- 2015.12.21
- 情勢/社会
公明新聞：2015年12月21日（月）付
参院選勝利へ 党幹部の訴えから
公明党は、来年夏の参院選に向けて、党幹部を先頭に各地で生活者目線の実績などを力強く訴えている。このうち、井上義久幹事長と石田祝稔政務調査会長の最近の発言（要旨）を紹介する。
「軽減税率を」の願い実現
日中関係改善など 平和・対話外交を担う
井上幹事長
来夏の参院選は、公明党にとって「次の50年」へつなぐ大事な選挙だ。日本の政治にとっても、人口減社会が現実になってくる中で、経済再生や地方創生、社会保障と税の一体改革などにより、どのように日本の活力の基盤を固めていくのかが問われる大事な時だ。
参院選は与党にとって大変に厳しい戦いが予想されるが、自民、公明両党で安定した政権を何としても維持し、日本の直面する困難な課題をしっかり乗り越えていかなければならない。
消費税の軽減税率の対象は、生活に不可欠な食品全般（酒類、外食を除く）と、定期購読される新聞（週2回以上発行）に決まった。消費税は、社会保障の充実と安定のために2017年4月に8％から10％へと引き上げられる。公明党は、国民の皆さまから「日常生活に欠かせない食料品については、低い税率を適用してほしい」と強い要望を受けて、一貫して軽減税率の同時導入を訴えてきた。
今回の与党協議では、対象範囲について、加工食品も入れなければ軽減税率の意味がないと主張。両党幹事長間で軽減税率のあるべき姿をしっかり議論し、協議を重ねながら合意に至った。今後も公明党こそが、地域の中で働いている一人一人に軸足を置いて政策判断していく政党でなければならない。
通常国会では、平和安全法制が成立した。日本をめぐる安全保障環境が大きく変わる中で、国民の生命や財産を守る備えをしていくために、日米同盟の実効性を強化し抑止力を高めることが大きな目的だ。野党が「戦争反対」などと言ってしっかりとした議論ができなかったのは残念だったが、今後は周辺諸国を軸とした対話外交と、平和安全法制の運用が非常に大切になってくる。
今月、日中与党交流協議会が再開されたが、中国側からは関係改善への強い意欲が感じられた。訪日外国人のうち、中国の観光客は500万人を超える勢いだ。中国を中心に周辺諸国の成長を日本国内に取り入れることは、日本経済の成長だけでなく平和にもつながる。引き続き、公明党は与党の一翼を担い、平和に向けた努力を積み重ねていく。
子育て、介護 全力支援
白内障手術 保険適用へ政治動かす
石田政調会長
公明党はこれまで、多くの実績を残してきた。例えば教科書の無償配布、児童手当の創設・拡充、白内障手術への保険適用などがあるが、これらは公明党が野党時代の実績だ。
白内障手術の保険適用については、1992年2月、公明党の議員が衆院予算委員会で訴えた。今では75歳以上の人なら1割負担で手術が受けられるが、当時、白内障は病気ではないとされ、保険が使えなかった。
手術をすれば15万円ほど掛かるため、多くの人が辛抱していた。そうした声を聞き、保険適用を迫ったところ、当時の厚生大臣から「眼内レンズも含めて保険適用にする」との答弁を勝ち取った。保険適用後に行われた手術は、約1600万件とされる。政治は悩みを聞き、小さな声に耳を傾けることが大事だ。公明党は与党であっても野党であっても、小さな声を聴いて、政治を動かし、結果を出してきた。
今、政府は「1億総活躍社会」を掲げているが、公明党は「一人ひとりが輝き、活躍できる社会」と位置付けている。その観点から、私は11月の衆院予算委員会で、ひとり親家庭への支援を訴えた。
現在、ひとり親家庭には、所得制限はあるが第1子に4万2000円、第2子には5000円、第3子以降は3000円の児童扶養手当が支給されている。だが、第1子と第2子で金額の差が大きすぎるので、見直すべきだと主張した。まだ最終決定ではないが、第2子以降の手当を倍増する方向で調整が進んでいる。
また、政府は「介護離職ゼロ」も訴えている。親の介護を理由に離職する人は、年間10万人ともいわれており、介護施設の定員を50万人まで拡充することを計画している。一方、11月の衆院予算委で、私は介護休業給付の給付率を、現状の40％から育児休業給付と同様、67％まで引き上げることも提案した。
公明党は庶民の中から生まれた政党だ。どこまでも立党の精神を忘れずに、しっかり闘っていく。
