e労務単価引上げ さらに
- 2015.12.22
- 情勢/経済
公明新聞：2015年12月22日（火）付
建設産業の再生に必要
国交相に全建総連
石井啓一国土交通相（公明党）は21日、国交省で全国建設労働組合総連合（全建総連）の三浦一男中央執行委員長らから、建設産業の再生に関する要請を受けた。公明党の赤羽一嘉（国交部会顧問）、高木美智代の両衆院議員が同行した。
三浦委員長らは、公共工事費の積算に用いる建設労働者の基準賃金「労務単価」について、3年連続で引き上げられたものの、「現場で施工を担う労働者の賃金が大きく改善された状況とは言えない」と強調。労務単価の引き上げを一層、推進するよう要望した。
また、東京五輪に関わる建設工事の労働環境整備を訴えたほか、木造住宅の振興に向けた零細な建築事業者への支援などを求めた。
石井国交相は、労務単価の引き上げに関して「現場の（下請け事業者などに）賃上げが届いていないとの声がある」と述べ、前向きに検討する考えを示した。
