e離島留学支援 実現へ
- 2015.12.24
- 情勢/社会
公明新聞：2015年12月23日（水）付
党対策本部に国交省 交付金で実施方針表明
公明党離島振興対策本部（遠山清彦本部長＝衆院議員）は22日、参院議員会館で会合を開き、定住や観光振興を推進する離島活性化交付金の検討状況について政府からヒアリングした。
国土交通省の担当者は席上、2016年度予算案の離島活性化交付金に、小・中学生が離島に留学するために必要な経費の一部を補助する事業が新たに盛り込まれる見通しになったと報告。離島留学支援は公明党が「離島振興ビジョン2013」で掲げるなど、一貫して推進してきたもの。
出席した全国離島振興協議会の山下奉也副会長（東京都八丈町長）は、現地の要望を受け止め対処する公明党の取り組みに謝意を表明した上で、離島出身者のための給付型奨学金の充実などを要請。遠山本部長は、成功事例を参考に若者が離島に入り続ける仕組みづくりを「しっかり後押ししたい」と述べた。
