e16年度予算案を了承
- 2015.12.24
- 情勢/経済
公明新聞：2015年12月23日（水）付
党政調の合同会議
経済再生と財政を両立
公明党は22日、政務調査会（石田祝稔会長）の全体・部会長合同会議を衆院第2議員会館で開き、総額96兆7200億円の2016年度予算案を了承した。これに先立ち、政府と自民、公明の与党は首相官邸で政策懇談会を開き、政府が同予算案を提示した。
予算案では、税収の伸びを背景に、新規国債発行額を4年連続で減らし34兆4300億円とした。国債依存度は前年度の38.3％から35.6％へと減少し、08年以来の低水準に抑えた。
歳出の総額は前年度の96兆3420億円を上回り、過去最高となったが、各省庁の要望を可能な限り絞り込み、3800億円（約0.4％）の伸びに圧縮。1億総活躍社会の実現など重要課題にも取り組み、経済再生と財政健全化の両立を図っている。
懇談会後、公明党の山口那津男代表は、予算案について「堅調な税収の伸びが見られる中、（支出は）極力抑えながら、財政健全化の目標と調和させる努力が見られる」と評価。前年度比10億円増の3350億円となった沖縄振興予算については「政府として県民の要望に可能な限り応えていく（姿勢の）結果だ」と述べた。
